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採用のための在留資格(ビザ)の変更手続き


外国人の方を採用する上で、日本人の方の採用との一番の違いは在留資格(ビザ)の変更です。既に日本の企業で働かれていて、就労が許可されている在留資格をお持ちの方を採用する場合、その在留資格に定められた範囲と業務内容が一致している場合は、在留資格を変更する必要はありません。例として、ITエンジニアの方は基本的に「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留資格を所持されておりますので、新しい職場でまたプログラマーやデザイナーの仕事をする場合は業務内容が「技術・人文知識・国際業務ビザ」に当てはまるので、変更の必要はありません。営業の方が、また新しいお勤め先で営業としての業務をされる場合も同様のことが言えます。入国管理局に「就労資格証明書」を提出するのみです


在留資格の変更が必要な場合は「留学」や「家族滞在」などのフルタイムの就労を許可されていない在留資格から、「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に変更するケースです。ITエンジニア、外国語教師、通訳、営業などの職種は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に当てはまり、弊社がご紹介させて頂く方々もほとんどこの在留資格に当てはまります。

就労の可能な在留資格に変更するためには、原則として申請者本人が下記の書類を集め(代理人申請も可)、最寄りの地方出入国在留管理官署に提出します。


採用される外国人の方が用意する書類

1.在留資格変更許可申請書

下記の法務省のリンクより書式をダウンロード出来ます。

http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html

2. 在留資格とパスポート

3. 写真 (*サイズ40mm × 30mm、3ヶ月以内に撮影されたもの)

4. 卒業証明書(または卒業見込証明書)

5. 成績証明書

6. 履歴書

------必須ではないが、あれば提出した方が好ましいもの ------

8. 申請理由書 (A4サイズ、フリーフォーマット)

9. 日本語能力試験の証明書


会社側が用意する書類

1.雇⽤用契約書(労働条件通知書) 写し

*労働条件が記載されている必要があります 「但し、就労可能な在留留資格の取得を雇用の前提とする。」の⼀文を加える必要があります。また御社の記名・押印(実印)・本人の署名があるものが必要です。 

2. 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 (税務署受付印のあるもの) 写し 

3.会社パンフレット・案内書

4.直近の決算報告書(貸借対照表および損益計算書) 写し 5.履歴事項全部証明書 原本 

*上場している会社様は2, 3, 4, 5を揃える必要はなく上場を証明する書類(四季報)を提出して頂ければ問題ないです。

------必須ではないが、あれば提出した方が好ましいもの ------

6.採用理由書 (A4、形式⾃自由。法人印(ご実印)押印 要)原本

*採⽤予定の⽅の知識・能力・学歴・経験と予定する業務との関連性、予定する職務の重要性・⾼度性、ご採⽤予定の方の⼈格の良好性についてお書きください)

7.外国籍の従業員のリスト


地方出入国在留管理局の審査を終え、就労のための在留資格が許可されると、4,000円を納付する必要があります。


こちらの記事においてご不明点がある場合は下記のメールにご連絡ください。

info@unitedworld.jp

弊社から行政書士をご紹介することも可能です。


*上記の内容については、これまでに外国人求職者の在留資格の変更をサポートした経験や外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせて作成したものです。弊社自体は行政書士の資格を所持しておらず、法的な責任は取りかねますので内容の詳細確認は入国管理局までお問い合わせください。